国会議員アンケート 外国人参政権 民主党にも反対論（産経新聞）

　■政治とカネ　さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分７５％

　産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。

　「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

　その結果、５３％が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。２６％が議員辞職を、２２％は幹事長辞任を、５％は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の７５％が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。

　民主党でも、この設問に答えた２１人のうち１３人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。

　ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。

　一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、６１％が参政権付与に反対し、賛成は２６％だった。

　民主党でも、参政権問題に回答した２９人中、１０人が反対。うち５人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。

　衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

　民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

　他党では、自民党は回答した５３人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。

・ ＜児童ポルノ＞ＤＶＤ複製・販売　６容疑者逮捕（毎日新聞）
・ 改修費はどこから？首相公邸を一部改修（読売新聞）
・ ＜訃報＞濤川馨一さん９４歳＝元陸上自衛隊東北方面総監（毎日新聞）
・ 「検察捜査で明らかに」小沢氏、政倫審に慎重（読売新聞）
・ ＜たまゆら火災＞増改築重ね違反１４件（毎日新聞）

国会議員アンケート 気兼ね？ 回答率わずか９％ 沈黙守る民主党（産経新聞）

　産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で４２１人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は３９人、回答率はわずか９％だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか−。（佐々木美恵）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪「小沢氏辞任」ゼロ≫

　１１日に民主党を離党した石川知裕（ともひろ）衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は３０人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員２人だけ。９日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。

　小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか２１人。実名を出して、小沢氏が「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾（衆院静岡２区）、岡本充功（衆院愛知９区）、大西健介（衆院愛知１３区）、山本剛正（衆院比例九州）、瑞慶覧（ずけらん）長敏（衆院沖縄４区）、工藤仁美（衆院比例北海道）、大河原雅子（参院東京）の７氏だけだった。

　小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が７割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。

　≪執行部の通達≫

　民主党内の萎縮（いしゅく）ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。

　党執行部は１月１３日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。

　特に衆院当選１回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。

・ ＜ニュース１週間＞キリン、サントリーと破談／石川衆院議員、離党届を提出（毎日新聞）
・ 石川議員「離党で済まない」＝自民・大島氏（時事通信）
・ 石川議員の辞職勧告案で対立＝民主、採決要求を拒否−衆院議運委（時事通信）
・ 医療事故調「今国会で議論を」（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜医療事故＞動脈傷付け女性死亡　愛知県がんセンター（毎日新聞）

ブリーダー犬舎全焼、70匹焼死＝奈良（時事通信）

　7日午後6時35分ごろ、奈良県葛城市大屋のブリーダー寺西登志彦さん（62）が経営する「ワンちゃんふれあい広場　日光」から出火、木造平屋建ての犬舎3棟のうち、1棟約85平方メートルが全焼した。約70匹が焼死し、県警高田署が出火原因を調べている。
　同署によると、寺西さんはブルドッグやダックスフントなど計6種約250匹を金属製のおりに入れて飼育。出火当時、犬舎は無人だったが、暖房のために石油ストーブを使用していたという。　

【関連ニュース】
・ 住宅火災、2人死亡=夫婦と連絡取れず
・ 妻に灯油掛け放火=殺人未遂容疑で夫逮捕
・ 豚舎火災、5000匹焼死=北海道
・ 長屋火災で2人死亡=住人の夫婦か
・ 民家火災で3人死亡=小学生女児、父、祖母が犠牲

・ 与謝野氏「あなたは首相失格。鳩山首相に期待は２％」（産経新聞）
・ ７０００社を救済！…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者（産経新聞）
・ 元コンビニ店員の学生再逮捕＝「ひったくり失敗、店の金盗む」−奈良（時事通信）
・ 鳥取不審死、運転手水死も強盗殺人容疑で立件へ（読売新聞）
・ トヨタ純正のカーナビ狙い　３５５台盗む、車上荒らしの男ら（産経新聞）

国交省でも独自に調査＝トヨタのリコール問題（時事通信）

　前原誠司国土交通相は5日、トヨタ自動車が日米でハイブリッド車（HV）新型「プリウス」のリコール（回収・無償修理）を検討していることに関連して、「トヨタ側からはまだ話は来ていない」と語った。その上で、この問題について国交省も寄せられたブレーキの不具合などの情報を基に独自に調査をしていることを明らかにした。同日、国会内で記者団の質問に答えた。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏を不起訴〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜
・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜
・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機

・ 翌年度納入・差し替え…横浜市不正経理３億円（読売新聞）
・ ＜羽毛恐竜＞とさかは赤褐色、羽先は黒　全身の色ほぼ判明（毎日新聞）
・ 回数券換金、横領の元千葉県職員に猶予付き判決（産経新聞）
・ 小沢氏と進退協議か　首相「何らかの責任」（産経新聞）
・ 【中医協】10対1入院基本料にも看護必要度（医療介護ＣＢニュース）

追跡中のパトカー、踏切で立ち往生…特急止める（読売新聞）

　５日午後１０時１０分頃、兵庫県尼崎市南武庫之荘、阪急神戸線武庫之荘―西宮北口間の守部踏切（警報機、遮断機付き）内で、尼崎北署のミニパトカーが立ち往生したまま遮断機が下り、踏切の障害物検知装置が作動した。

　踏切に近づいていた新開地発梅田行き特急電車（８両）など２本が停止した。助手席の警察官がその後、非常停止ボタンを押した。電車は５分停車、後続の上下計５本が４〜５分遅れ、約４５００人に影響した。

　同署によると、ミニパトカーは、警報機が鳴っている最中に踏切に入ろうとした軽乗用車を追い、約２０メートル後方から赤色灯を付け、サイレンを鳴らして踏切に入ったという。

　パトカーなどが緊急時に赤信号の交差点などに進入することは、道路交通法で認められているが、警報機が鳴っている踏切内についてはこの決まりはない。

　同署の菅野利郎副署長は「関係者の方々にご迷惑をおかけしました。事実関係は現在調査中です」と話している。

　阪急電鉄広報部は「警察車両が非常通報装置を作動させて電車を停車させたことはあまり聞いたことがない」としている。

・ 急増するインフルエンザ脳症、8割以上が新型で発病―国立感染症研究所（医療介護ＣＢニュース）
・ 障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議（医療介護ＣＢニュース）
・ 同乗者を任意聴取＝名古屋ひき逃げ−愛知県警（時事通信）
・ 遊園地で「ひら婚♪」いかが　枚方市・関大・京阪電鉄が手作り結婚式（産経新聞）
・ 健康診断、より正確に！血液検査の関連遺伝子４６個を発見　（産経新聞）

菅財務相、新成長戦略を説明へ＝カナダG7、6日開幕（時事通信）

　【オタワ時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が5〜6日（日本時間6〜7日）、カナダ北部のイカルウィットで開かれる。日本からは、閣僚として国際会議に初めて参加する菅直人副総理兼財務相と、白川方明日銀総裁が出席。菅財務相は2010年度予算案や新成長戦略、6月までに策定する中期財政フレームなどを説明。内需拡大を掲げる鳩山政権の経済財政運営について、各国の理解を得たい考えだ。
　今回のG7は恒例の共同声明を出さず、各国当局のトップによる率直で自由な意見交換を優先する予定。事前に事務方が議論の内容を詰める従来のG7と異なり、「不確実な部分が多い」（財務省幹部）ため、菅財務相に掛かる負担は大きい。
　会議では、金融危機後の財政出動に伴って悪化した各国の財政状況や、日本の内需拡大策も話題になりそうだ。菅財務相は、6月までに財政健全化目標を作成する方針や、10年度予算案に盛り込んだ子ども手当などを説明するとみられる。　

【関連ニュース】
・ 【特集】激震 ドバイ・ショック
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜4億円「知人から預かった」〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜
・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜

・ 喫茶店にタクシー突っ込み4人重軽傷＝京都（時事通信）
・ ＜首都圏連続不審死＞すりこぎから睡眠薬　つぶして混ぜる？（毎日新聞）
・ 野党３党に渦巻く落胆と怒り　「政治責任」をなお追及へ（産経新聞）
・ 鳩山首相「検察は公正」　小沢氏不起訴で（産経新聞）
・ 「小沢法案」暗雲…国会改革、永住外国人選挙権（読売新聞）

「院内がん登録」予後調査に「特段の配慮を」−厚労省・がん対策推進室（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省健康局のがん対策推進室は2月4日の全国健康関係主管課長会議で、がん診療連携拠点病院が実施を義務付けられている「院内がん登録」について、新規登録だけでなく、予後調査の必要性を指摘した上で、円滑に調査を実施できるよう、「市区町村、法務局との連携の上、特段のご配慮をお願いしたい」と各都道府県に求めた。

　がん対策推進室はがん対策について、▽予算▽がん対策の推進に関する主な取り組み▽がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修▽がん診療連携拠点病院▽がん登録▽がん検診▽HPV予防ワクチン-の7項目を説明。

　この中で、政府の「がん対策推進基本計画」で重点的に取り組むべき課題の一つに位置付けられている「緩和ケア」については、緩和ケア研修会の開催に当たって、都道府県が実施主体となる場合は「都道府県がん対策重点推進事業(緩和ケア部分)」、がん診療連携拠点病院が実施主体となる場合は「がん診療連携拠点病院機能強化事業」の中で「予算的措置を行っている」と説明し、それらの活用を呼び掛けた。

　また、基本計画の中で同じく重点的に取り組むべき課題として掲げられている「がん登録」については、「院内がん登録」推進への協力を求めた。
　その上で、罹患率の把握を目的とした新規がん症例の登録だけでなく、「生存率の把握を目的とした予後調査の実施が不可欠」と指摘。一部の医療機関において、「予後調査の実施に必要な住民票の照会や、本籍地の照会のための協力が市区町村から得られないとの声も上がっている」として、「円滑な調査が実施されるよう市区町村、法務局との連携の上、特段のご配慮をお願いしたいと考えている」と述べた。


【関連記事】
・ がん診療連携拠点病院、新たに15施設を指定へ
・ 「院内がん登録」全国集計結果を初めて公表
・ 「がん情報サービス」認知度は2割−内閣府のがん対策世論調査
・ 「オレンジバルーン」に込めた緩和ケア普及への思い
・ がん「患者必携」、5割超が「有料でもほしい」

・ 触った女性は警察官　痴漢の現行犯で会社員逮捕（産経新聞）
・ ＜痴漢容疑＞非番の女性巡査に　４７歳逮捕　埼玉の電車内（毎日新聞）
・ トラック、バス9万台リコール＝エンジン止まる恐れ−三菱ふそう（時事通信）
・ 岐阜のアパートで、女性腹を刺され重傷（読売新聞）
・ 阪和線トラブル　２・７万人影響（産経新聞）

滞納給食費天引き、10年度は見送り＝子ども手当で―首相、厚労相が一致（時事通信）

　鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は1日、国会内などで会談し、2010年度の子ども手当支給に当たり、親が滞納している学校給食費や保育所利用料などを天引きする仕組みの創設は見送る方針で一致した。11年度以降について首相は、全体の制度設計の中で何らかの措置が可能か検討するよう厚労相に指示した。厚労相が記者団に明らかにした。
　子ども手当と滞納給食費などの相殺について、鳩山首相は先月30日、前向きに検討する意向を表明していた。
　しかし、同手当の支給に向け今国会に提出中の法案は、受給権の差し押さえを禁止していることに加え、制度を変更すれば、6月の最初の支給に間に合わない自治体が出る恐れがあると判断し、10年度は見送る方向となった。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜ゼネコン側、妨害恐れ献金〜
・ 【特集】話題騒然 ファーストレディー
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ 捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜
・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜

・ 鳩山首相、小沢氏事件で陳謝　衆院代表質問（産経新聞）
・ 「ずさんな物品購入」発覚＝5年間で427件、総額1億円−農水省（時事通信）
・ 「創生日本」が発足＝真・保守政策研を改称−安倍元首相ら（時事通信）
・ 陸山会事件　石川議員、保釈　報道陣の問いには答えず（毎日新聞）
・ 皇太子さま、来月6日アフリカへ＝野口英世賞シンポにも（時事通信）

ダンプ運行会社を捜索＝特急衝突事故で−北海道警（時事通信）

　北海道深川市のJR函館線の踏切で特急列車とダンプカーが衝突した事故で、道警旭川方面本部と深川署は2日、自動車運転過失致傷と過失往来危険の容疑で、ダンプを所有する「躍進産業運輸」（同市）を家宅捜索し、運行日誌や勤務記録などを押収した。
　道警では、運行管理の実態や、悪天候時の運転に関する指導、教育に問題がなかったか関係者らから説明を受け調べる。
　事故は先月29日、踏切内に進入したダンプに特急列車が衝突、乗客38人と乗務員2人、ダンプの運転手がけがをした。事故当時、現場は雪が降っており、ダンプの運転手は同署の調べに「見通しが悪く、遮断機に気付くのが遅れた」などと話している。　

【関連ニュース】
・ 特急衝突、乗客ら41人けが=ダンプがスリップ、踏切に
・ 日本海側大雪、ほぼ峠越える=山沿いは引き続き注意
・ 日航機が雪で滑走路逸脱=乗客2時間機内に、けが人なし
・ 日本海側、2日も大雪=北海道は朝まで強風

・ ＜化石＞鳥に近い恐竜？…中国で見つかる　米大など発表（毎日新聞）
・ 無登録で海外ビジネス出資募る＝容疑で家宅捜索−警視庁（時事通信）
・ 鳩山首相は足利義政か　問題を先送りする優柔不断さ（産経新聞）
・ ＜ＪＲ福知山線脱線＞元２部長の不起訴不当議決　検察審（毎日新聞）
・ 知り合って1カ月で消費＝男性から詐取の470万円−木嶋容疑者・埼玉県警（時事通信）

＜屋久島＞縄文杉登山道、中旬までに迂回路（毎日新聞）

　鹿児島県・屋久島の縄文杉登山道でがけ崩れが発生した問題で、国、県と屋久島町は２日、迂回（うかい）路を２月中旬までに完成させることを決めた。県は「最も登山客が多い大型連休時も含め、通常の登山が可能」としている。一方、登山道上の岩石を撤去する時期は見通しが立たないという。

　県によると、迂回路の起点は、荒川登山口から約２キロの地点。従来の登山道より約１５０メートル遠回りとなり、１０分ほど余分に時間がかかるという。

【関連ニュース】
屋久島：縄文杉登山道でがけ崩れ　３月までに迂回路設ける
がけ崩れ：縄文杉登山道で−−鹿児島・屋久島
ニュージーランド：巨木タネ・マフタと屋久島の縄文杉が「姉妹木」提携
青森市：鹿児島・屋久島町と友好締結　市長「縄文時代から赤い糸」　／青森
災害：屋久島の登山道でがけ崩れ／縄文杉見学のメーンルート／鹿児島

・ 小沢氏進退で駆け引き…民主、党内抗争の兆し（読売新聞）
・ 公明党、比例で候補者名の投票呼びかけへ方針転換（読売新聞）
・ 民家の玄関先、へその緒ついた乳児置き去り（読売新聞）
・ ＜漁船銃撃＞衛星位置情報が途絶　２隻、故意に切断の疑い（毎日新聞）
・ 巡査が事故、県警公表せず　宮城（産経新聞）