＜枝野行政刷新相＞「法令解釈も私にご相談を」活動を本格化（毎日新聞）
１０日に就任した枝野幸男行政刷新担当相が活動を本格化させている。４月にも始まる公益法人などを対象とした「事業仕分け第２弾」へ向け準備を進める一方、１９日の閣僚懇談会では「法令解釈について何かあれば私にご相談をいただきたい」と発言。「法令解釈担当」という新任務のアピールにも余念がない。
「政治主導」を掲げる鳩山政権は、これまで憲法や法令解釈の答弁を担当してきた内閣法制局長官の国会出席を原則禁止した結果、平野博文官房長官が答弁に窮する場面もあった。これを受け首相は憲法に詳しい枝野氏を法令解釈担当に指名。枝野氏は閣議後会見で「法制局は内閣に意見を述べることが所掌事務で、内閣の法令解釈を決定する機関ではない」と述べ、政治主導で法令解釈に当たる姿勢を強調した。
また、枝野氏は同じ会見で、月に１回程度、若手官僚との意見交換会を開く考えも表明。「官僚の皆さんがうつむきがちになってしまいかねないが、それは政治主導の趣旨ではない」と官僚に配慮する姿勢も見せた。
１９日夜には、昨年１１月の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員らとともに鳩山由紀夫首相との夕食に招かれ、事業仕分け第２弾によって政権浮揚を図ることを確認した。
一方、「非小沢」色は抑えている。就任前は民主党の小沢一郎幹事長に対し「政治とカネ」問題の説明責任を果たすよう求める発言を繰り返していたが、１０日の就任会見では「立場が変わったからと言って政治的なスタンスが変わることはありえない」と述べるにとどめ、１７日の報道各社のインタビューでも「国民の理解の度合いも見ながら判断されると思う」と批判は避けた。【影山哲也】
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また、枝野氏は同じ会見で、月に１回程度、若手官僚との意見交換会を開く考えも表明。「官僚の皆さんがうつむきがちになってしまいかねないが、それは政治主導の趣旨ではない」と官僚に配慮する姿勢も見せた。
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一方、「非小沢」色は抑えている。就任前は民主党の小沢一郎幹事長に対し「政治とカネ」問題の説明責任を果たすよう求める発言を繰り返していたが、１０日の就任会見では「立場が変わったからと言って政治的なスタンスが変わることはありえない」と述べるにとどめ、１７日の報道各社のインタビューでも「国民の理解の度合いも見ながら判断されると思う」と批判は避けた。【影山哲也】
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＜糖尿病＞働き盛り調査…治療と仕事両立探る ５千社対象（毎日新聞）
働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、３０〜４０代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。
調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の１、２部上場企業約５０００社に調査票を配布、続いて中小企業約１万社にも広げる。
軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。
調査の計画に携わった堀田饒（にぎし）・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】
◇国内の糖尿病患者
０７年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約８９０万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約１３２０万人となり、患者と予備群で計約２２１０万人、１０年前の１．６倍に達した。
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軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。
調査の計画に携わった堀田饒（にぎし）・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】
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０７年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約８９０万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約１３２０万人となり、患者と予備群で計約２２１０万人、１０年前の１．６倍に達した。
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車の充電スタンド、国会議員会館駐車場に（読売新聞）
環境に優しい「エコカー」の普及のため、国会近くの議員会館の駐車場にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用の充電スタンドが設置されることになった。
地球温暖化問題に国会議員が率先して取り組む姿勢を示そうと直嶋経済産業相や小池百合子・元環境相ら超党派の有志議員が昨年１２月、衆参両院の議院運営委員長に設置を申し入れたことがきかっけだ。
国会事務局によると、設置するのは２００ボルトのコンセント２基で４月１日から利用できる。
使用料金はＰＨＶ車が１回９０円、ＥＶ車が１回２２０円で歳費から料金を引かれる。
利用には事前登録が必要で、現在登録している議員はわずか２人にとどまっている。
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住宅全焼、焼け跡から６８歳夫婦？の遺体（読売新聞）
１１日午前１０時頃、埼玉県越生町如意、住吉正光さん（６８）方から出火、木造２階建て住宅を全焼し、焼け跡から男女２人の焼死体が見つかった。
西入間署の発表によると、住吉さんは妻の和子さん（６８）と２人暮らしで、ともに連絡が取れなくなっている。
同署は遺体は住吉さん夫婦とみて、身元の特定を急いでいる。台所部分が激しく燃えていたという。
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警視総監が信金視察＝振り込め詐欺対策−東京・巣鴨（時事通信）
警視庁の池田克彦警視総監は16日、城北信用金庫巣鴨支店（東京都豊島区）を訪れ、振り込め詐欺の被害防止に向けた取り組み状況を視察した。
同金庫では10店舗で、現金自動預払機付近で携帯電話を使用すると音声が流れ、利用者に注意喚起するシステムを導入。声掛け活動にも力を入れ、昨年は19件の被害を未然に防止した実績がある。
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国会議員アンケート 外国人参政権 民主党にも反対論（産経新聞）
■政治とカネ さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分７５％
産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。
◇
調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。
「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。
その結果、５３％が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。２６％が議員辞職を、２２％は幹事長辞任を、５％は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の７５％が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。
民主党でも、この設問に答えた２１人のうち１３人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。
ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。
一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、６１％が参政権付与に反対し、賛成は２６％だった。
民主党でも、参政権問題に回答した２９人中、１０人が反対。うち５人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。
衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。
民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。
他党では、自民党は回答した５３人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。
・ ＜児童ポルノ＞ＤＶＤ複製・販売 ６容疑者逮捕（毎日新聞）
・ 改修費はどこから？首相公邸を一部改修（読売新聞）
・ ＜訃報＞濤川馨一さん９４歳＝元陸上自衛隊東北方面総監（毎日新聞）
・ 「検察捜査で明らかに」小沢氏、政倫審に慎重（読売新聞）
・ ＜たまゆら火災＞増改築重ね違反１４件（毎日新聞）
産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。
◇
調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。
「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。
その結果、５３％が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。２６％が議員辞職を、２２％は幹事長辞任を、５％は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の７５％が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。
民主党でも、この設問に答えた２１人のうち１３人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。
ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。
一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、６１％が参政権付与に反対し、賛成は２６％だった。
民主党でも、参政権問題に回答した２９人中、１０人が反対。うち５人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。
衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。
民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。
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国会議員アンケート 気兼ね？ 回答率わずか９％ 沈黙守る民主党（産経新聞）
産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で４２１人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は３９人、回答率はわずか９％だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか−。（佐々木美恵）
◇
≪「小沢氏辞任」ゼロ≫
１１日に民主党を離党した石川知裕（ともひろ）衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は３０人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員２人だけ。９日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。
小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか２１人。実名を出して、小沢氏が「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾（衆院静岡２区）、岡本充功（衆院愛知９区）、大西健介（衆院愛知１３区）、山本剛正（衆院比例九州）、瑞慶覧（ずけらん）長敏（衆院沖縄４区）、工藤仁美（衆院比例北海道）、大河原雅子（参院東京）の７氏だけだった。
小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が７割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。
≪執行部の通達≫
民主党内の萎縮（いしゅく）ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。
党執行部は１月１３日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。
特に衆院当選１回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。
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◇
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１１日に民主党を離党した石川知裕（ともひろ）衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は３０人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員２人だけ。９日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。
小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか２１人。実名を出して、小沢氏が「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾（衆院静岡２区）、岡本充功（衆院愛知９区）、大西健介（衆院愛知１３区）、山本剛正（衆院比例九州）、瑞慶覧（ずけらん）長敏（衆院沖縄４区）、工藤仁美（衆院比例北海道）、大河原雅子（参院東京）の７氏だけだった。
小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が７割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。
≪執行部の通達≫
民主党内の萎縮（いしゅく）ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。
党執行部は１月１３日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。
特に衆院当選１回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。
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ブリーダー犬舎全焼、70匹焼死＝奈良（時事通信）
7日午後6時35分ごろ、奈良県葛城市大屋のブリーダー寺西登志彦さん（62）が経営する「ワンちゃんふれあい広場 日光」から出火、木造平屋建ての犬舎3棟のうち、1棟約85平方メートルが全焼した。約70匹が焼死し、県警高田署が出火原因を調べている。
同署によると、寺西さんはブルドッグやダックスフントなど計6種約250匹を金属製のおりに入れて飼育。出火当時、犬舎は無人だったが、暖房のために石油ストーブを使用していたという。
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国交省でも独自に調査＝トヨタのリコール問題（時事通信）
前原誠司国土交通相は5日、トヨタ自動車が日米でハイブリッド車（HV）新型「プリウス」のリコール（回収・無償修理）を検討していることに関連して、「トヨタ側からはまだ話は来ていない」と語った。その上で、この問題について国交省も寄せられたブレーキの不具合などの情報を基に独自に調査をしていることを明らかにした。同日、国会内で記者団の質問に答えた。
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